2016年 03月 09日
UK国民投票 |
UKのEU残留/脱退を問う国民投票がいよいよ6月23日に行われることが決まった。
投票できるのは、UK、アイルランド、コモンウェルス(英連邦)に住む18歳以上の市民。海外に住むUK国民も、過去15年の間に選挙登録していれば投票できる。 ちなみにUKに住むEU国出身者に投票権はない。
そもそも、なぜ国民投票なのか?
UKがEU(当時のヨーロッパ共同体)に参加したのは1973年。その2年後にもEU残留/脱退を問う国民投票を行い、残留することになったものの、それ以降、世論や政治家たちから再度国民投票を行うべきとの声が高まってきていた。加盟して40年経ち、多くの国が加盟し、日常生活の広い範囲に渡ってEUが管理する事柄が増えて来た背景がある。
EU脱退を推進しているのは誰か、そしてその理由は?
世論は現在、ほぼ半分に分かれている。
UK独立党 (UKIP)、現役閣僚5人を含む与党保守党議員の約半数、複数の野党労働党員および 民主統一党(DUP)はEU脱退を推進している。
推進派は、UKはEUによって抑え込まれていると考えている。EUはビジネスにおいて多くの規定を強要し、また、メンバーシップ料として膨大な拠出をしているのにそれに見合う利点が小さいとしている。
推進派はまた、EU脱退により、UKが全面的に国境のコントロールをすることが可能になり、UKに仕事をしに来る人の数を減らしたいとしている。EUメンバーシップの柱の1つが「人の自由な動き」、つまり他のEU国に入国したり居住するためにビザは不要という考えであり、これによってUKはEUメンバー国として、他のEU国からの人の流入に関してコントロールする力がない。
推進派は「ヨーロッパ共同体」という考え方に反対である。
EU残留派は誰?その理由は?
現首相デイビット・キャメロンは残留派。閣僚の16人は首相側についている。保守党は政党として中立であると公約している。労働党、スコットランド国民党、プライド・カムリ党、自民党は全て残留派である。
残留派は、UKはEUメンバーシップによって利益を享受していると考えている。他のEU国への物品販売が容易であることや、若くて働く気のある移民の流入によって経済成長が促され公的サービスへの支払を助けている。EU脱退によってUKの世界での位置が損なわれるとし、圏の一員であるほうが好ましいとしている。
ビジネス関係は?
大型ビジネスは、多少の例外があるにしても、大筋では残留派である。EUの一員としてのほうが、お金、人、物品を動かすのが容易だからである。多くの中小企業は、EU内でのお役所的形式主義やくだらない規制がなくなるのを歓迎する傾向にある。
6月23日の国民投票に先だって、4月15日からEU残留/脱退キャンペーンが行われる。
UKがEUを脱退したらUKとEU国の関係はどうなる?
今のところ、はっきりしたことはわからない。なぜかというと、脱退が決まったら、その後UKはEU各国と個別の貿易条約を結ぶことになるからである。
想定される形はいろいろあって、
北欧型: EU脱退し、農・漁業、司法・内務に関してはEU規制から外れつつ、欧州経済地域(EEA)のメンバーとしてヨーロッパ統一市場に参加(金融サービスを除く)。
スイス型: EUメンバーではないが、セクター毎に貿易条約を協議する。
トルコ型: EU国と関税同盟を結んで製造品で統一市場に参加(金融サービスを除く)。
究極のところ、EU脱退推進派が望んでいるのは、「EU条例至上主義・欧州裁判所の権限・人の自由な動き・EUへの巨大な拠出金の要求を受け入れない」自由貿易協定。
残留派は、フランスやドイツをはじめとする他のEU国が、UKがEUの規定を「選り好み」することを許すはずがないとしている。ノルウェーやスイスは、EUの形成に関して意見を述べる権限はなく、多くのEU規定を順守しなければならず、統一市場に参加するために拠出金を支払っている。
(BBCニュース抜粋)
sabaはもちろん投票権はないけど、自分の住む国の未来を左右するこの国民投票の行方が大いに気になる。それにしても、世論の半分が脱退を望んでるって知ってビックリ。そんなことになったら株暴落、ポンド激安、企業が海外へ移動、と、大変なことになりそう・・・。まあこれから色々議論がなされて、みんなが真剣に考えるだろうから、まだ先のことはわからんけど。
今回ほど選挙権が欲しいと思ったことないな(笑)。
投票できるのは、UK、アイルランド、コモンウェルス(英連邦)に住む18歳以上の市民。海外に住むUK国民も、過去15年の間に選挙登録していれば投票できる。 ちなみにUKに住むEU国出身者に投票権はない。
そもそも、なぜ国民投票なのか?
UKがEU(当時のヨーロッパ共同体)に参加したのは1973年。その2年後にもEU残留/脱退を問う国民投票を行い、残留することになったものの、それ以降、世論や政治家たちから再度国民投票を行うべきとの声が高まってきていた。加盟して40年経ち、多くの国が加盟し、日常生活の広い範囲に渡ってEUが管理する事柄が増えて来た背景がある。
EU脱退を推進しているのは誰か、そしてその理由は?
世論は現在、ほぼ半分に分かれている。
UK独立党 (UKIP)、現役閣僚5人を含む与党保守党議員の約半数、複数の野党労働党員および 民主統一党(DUP)はEU脱退を推進している。
推進派は、UKはEUによって抑え込まれていると考えている。EUはビジネスにおいて多くの規定を強要し、また、メンバーシップ料として膨大な拠出をしているのにそれに見合う利点が小さいとしている。
推進派はまた、EU脱退により、UKが全面的に国境のコントロールをすることが可能になり、UKに仕事をしに来る人の数を減らしたいとしている。EUメンバーシップの柱の1つが「人の自由な動き」、つまり他のEU国に入国したり居住するためにビザは不要という考えであり、これによってUKはEUメンバー国として、他のEU国からの人の流入に関してコントロールする力がない。
推進派は「ヨーロッパ共同体」という考え方に反対である。
EU残留派は誰?その理由は?
現首相デイビット・キャメロンは残留派。閣僚の16人は首相側についている。保守党は政党として中立であると公約している。労働党、スコットランド国民党、プライド・カムリ党、自民党は全て残留派である。
残留派は、UKはEUメンバーシップによって利益を享受していると考えている。他のEU国への物品販売が容易であることや、若くて働く気のある移民の流入によって経済成長が促され公的サービスへの支払を助けている。EU脱退によってUKの世界での位置が損なわれるとし、圏の一員であるほうが好ましいとしている。
ビジネス関係は?
大型ビジネスは、多少の例外があるにしても、大筋では残留派である。EUの一員としてのほうが、お金、人、物品を動かすのが容易だからである。多くの中小企業は、EU内でのお役所的形式主義やくだらない規制がなくなるのを歓迎する傾向にある。
6月23日の国民投票に先だって、4月15日からEU残留/脱退キャンペーンが行われる。
UKがEUを脱退したらUKとEU国の関係はどうなる?
今のところ、はっきりしたことはわからない。なぜかというと、脱退が決まったら、その後UKはEU各国と個別の貿易条約を結ぶことになるからである。
想定される形はいろいろあって、
北欧型: EU脱退し、農・漁業、司法・内務に関してはEU規制から外れつつ、欧州経済地域(EEA)のメンバーとしてヨーロッパ統一市場に参加(金融サービスを除く)。
スイス型: EUメンバーではないが、セクター毎に貿易条約を協議する。
トルコ型: EU国と関税同盟を結んで製造品で統一市場に参加(金融サービスを除く)。
究極のところ、EU脱退推進派が望んでいるのは、「EU条例至上主義・欧州裁判所の権限・人の自由な動き・EUへの巨大な拠出金の要求を受け入れない」自由貿易協定。
残留派は、フランスやドイツをはじめとする他のEU国が、UKがEUの規定を「選り好み」することを許すはずがないとしている。ノルウェーやスイスは、EUの形成に関して意見を述べる権限はなく、多くのEU規定を順守しなければならず、統一市場に参加するために拠出金を支払っている。
(BBCニュース抜粋)
sabaはもちろん投票権はないけど、自分の住む国の未来を左右するこの国民投票の行方が大いに気になる。それにしても、世論の半分が脱退を望んでるって知ってビックリ。そんなことになったら株暴落、ポンド激安、企業が海外へ移動、と、大変なことになりそう・・・。まあこれから色々議論がなされて、みんなが真剣に考えるだろうから、まだ先のことはわからんけど。
今回ほど選挙権が欲しいと思ったことないな(笑)。
by sabasuki
| 2016-03-09 08:09
| イギリスいろいろ